「従軍慰安婦」「強制連行」 教科書会社5社の訂正申請を承認

慰安婦問題や太平洋戦争中の徴用についての用語に関する政府の閣議決定を受けて、文部科学省は、教科書会社5社から「従軍慰安婦」と「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したことを明らかにしました。

政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり誤解を招くおそれがあるとして「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を、太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しています。

これを受け文部科学省は、社会科の教科書を発行する会社を対象に記述の訂正申請に関する異例の説明会を開き、例として6月末までに申請する日程を示していました。

文部科学省は、その後、教科書会社5社から合わせて29冊の記述について「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したと、8日発表しました。

この中では、中学の歴史で「いわゆる従軍慰安婦」の記述が削除されたものや、高校の日本史で「強制連行」が「政府決定にもとづき配置」という記述に変更されたものもありました。

教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合はそれを取り上げることなどが盛り込まれています。