宣言対象地域でも制限緩和へ 接種進捗踏まえ政府が方針案

感染対策と社会経済活動の両立に向けて、政府は、ワクチンを2回接種した人やPCR検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、日常生活の制限を緩和する方針案をまとめました。

それによりますと、今後、接種を希望する人にワクチンが行き渡ることを受け、制限の緩和を目指すとしています。

具体的には、緊急事態宣言の対象地域でも自治体から感染対策の認証を受けた飲食店は酒類の提供を可能とし、営業時間の延長や会食の人数制限などを緩和するとしています。さらに学校現場では、部活動や課外活動も原則可能にするとしています。

イベントの開催は、QRコードを活用して感染経路を追跡するなどの対策を行うことで、宣言の対象地域では人数制限を緩和するほか、宣言の対象外の地域では制限を撤廃するとしています。また、ワクチンを2回接種した人は、旅行など県境を越える移動も自粛の対象に含めないとしています。

一方、新たな変異ウイルスの出現などで、感染が急速に拡大し医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合には、機動的に行動制限を国民に求めるとしています。

政府は、9日開かれる対策本部で方針を決定することにしています。