県警幹部の警察官への退職強要は違法 県に賠償命令 山口地裁

山口県警の警察官が上司から退職などを強要されたと訴えた裁判で、山口地方裁判所は「監察官室の幹部が辞表のひな型を示すなど、徹底的に自主退職に追い込む姿勢を示した」として、幹部などの行為を違法と判断し、県に対し80万円の賠償を命じました。

山口県警の巡査長は、平成28年に発生した横領事件への関与を疑われて取り調べを受けた際、多額の借金などが発覚し、その後、県警本部の監察官室による調査の中で、借金や交友関係を理由に、退職や降格などを強要されて精神的苦痛を受けたとして、賠償を求める訴えを起こしていました。

8日の判決で、山口地方裁判所の山口格之裁判長は「監察官室の幹部は退職の勧めに応じない原告に対して、無理に辞表を書かせるつもりはないと述べながら、辞表のひな型を示すなど、徹底的に自主退職に追い込む姿勢を示していた」と指摘しました。

そのうえで、退職や降格を迫った監察官室の幹部などの行為を違法と判断し、県に対し80万円の賠償を命じました。

判決のあと、原告の代理人の山本直弁護士は記者会見し「退職強要などの行為が、一部ではあるが違法と判断されたのは評価できる」と述べました。

一方、県警察本部監察官室の繁本政志次長は「判決の内容を精査して、今後の対応を検討したい」とコメントしています。