接種者隔離免除 “新変異ウイルス流入も踏まえ検討” 官房長官

ワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、社会経済活動の正常化に向け必要な対策を取るよう求める経団連の提言に関連し、加藤官房長官は、新たな変異ウイルスの流入といった指摘も踏まえ、今後の水際対策を検討していく考えを示しました。

経団連の十倉会長は6日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対し、社会経済活動の正常化に向け必要な対策を取るよう求める提言を菅総理大臣に提出しました。

これに関連して加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「医療従事者や自治体、職域で、さまざまな努力をいただいてワクチン接種が進んでおり、社会経済活動の回復に向けた検討もしっかりと進めている。そうした議論を踏まえながら、水際措置についても検討していく必要がある」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「海外からの新しい変異種の流入問題なども指摘されており、そういったことも踏まえて判断していかなければならない」と述べ、新たな変異ウイルスの流入といった指摘も踏まえ、今後の水際対策を検討していく考えを示しました。