宣言などの扱い「医療提供体制を重視し判断」西村経済再生相

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、いずれも期限が9月12日となっていることから、今週後半に対応を決定することにしています。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「大都市圏は、感染状況も病床の状況もかなり厳しい状況が続いているが、まん延防止等重点措置が適用されているところでは、改善が見られるところもある」と指摘しました。

そのうえで、宣言などの扱いについて「入院調整中や自宅療養の人がどのくらいいるかなど、医療提供体制をしっかり見ながら判断していく。今週、解除の判断にあたっての考え方を専門家に議論していただき、そのうえで、各都道府県の意向も確認しながら判断していきたい」と述べました。

一方、西村大臣は、感染者を早期に見つけられるようにするため、抗原検査キットを薬局で購入できるよう、厚生労働省に検討を求めたことを明らかにしました。