厚労相「感染低下も厳しい状況 専門家の意見踏まえ宣言 判断」

9月12日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数は全国的に低下傾向にあるものの、病床使用率を含めて、厳しい水準が続いているとして、専門家の意見を踏まえ最終的に判断する考えを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は、現在の感染状況について「東京のみならず、全国的に感染者数が低下傾向にあるのは非常に好ましい。ワクチンの接種が一定程度、進んでいる効果や行動変容への協力の結果も出ていると思うが、まだ安心はできない」と述べました。

そのうえで、9月12日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて「感染者数も病床使用率も、今までの基準で見ると厳しい状況だ」と述べ、専門家の意見を踏まえ、最終的に判断する考えを示しました。

一方、田村大臣は、アメリカの製薬会社「ノババックス」が開発した新型コロナのワクチンについて、国内での生産などを手がける武田薬品工業との間で、薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から1億5000万回分の供給を受ける契約を締結したと発表しました。