秋元司衆院議員に懲役4年の実刑判決 IR汚職事件 東京地裁

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、収賄と証人買収の罪に問われた秋元司衆議院議員に東京地方裁判所は「大臣に次ぐ要職にありながら特定の企業と癒着し、至れり尽くせりの特別待遇を受けていた」として懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告(49)は、中国企業などから合わせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、全面的に無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の丹羽敏彦裁判長は「贈賄側の証言は、携帯電話のメッセージなどの客観的な証拠からも信用できる」などとして、議員会館で渡された現金300万円や、そのほかの利益供与はいずれも賄賂に当たると判断しました。

また、証人買収の罪については秋元議員が積極的に主導したと認定しました。

そのうえで「大臣に次ぐ要職にありながら特定の企業と癒着し、露骨な接待を受けて至れり尽くせりの特別待遇を受けていた。さらに証人買収という卑劣な手段で前代未聞の司法妨害を行った。公人としての倫理観はおろか、この種の犯罪に関する最低限の順法精神もなく、長期の実刑は免れない」と指摘し、懲役4年と追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。

これについて弁護団は、控訴したということです。

7日夜 保釈認められる

実刑判決により東京拘置所に収監された秋元議員は7日夜、裁判所から保釈が認められました。保釈金1億円はすでに全額納付しているということです。

一方、この事件で秋元議員とともに収賄の罪に問われた元政策秘書の豊嶋晃弘被告(42)には懲役2年執行猶予4年が言い渡されました。

判決の影響は

秋元議員は実刑が確定すれば、公民権が停止され、失職します。

また、収賄の罪で有罪判決が確定した場合は、執行猶予が付いても公民権が停止され、失職しますが、秋元議員側は控訴したため、直ちに失職することはありません。

政治とカネをめぐっては去年以降、自民党に所属していた現職や元職の国会議員が相次いで起訴されています。

河井元法務大臣がおととしの参議院選挙をめぐる大規模買収事件の1審で実刑判決を受けたほか、吉川元農林水産大臣も現職当時の収賄事件で在宅起訴され裁判が続いています。

また、ことし7月には「桜を見る会」をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣を不起訴とした処分の一部を検察審査会が「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査しています。

失った国民からの信頼をどのように回復させるのか、厳しく問われていると言えます。

加藤官房長官「コメント差し控える」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「判決は承知しているが、個別事案における裁判所の判断なので、政府として、コメントはこれまでも差し控えさせていただいているところだ」と述べました。

赤羽国土交通相「公正性 透明性を確保し審査」

IRを所管する赤羽国土交通大臣は「個別の事案の裁判所の判断については、国土交通大臣としての所感は差し控える」と述べました。

そのうえで、赤羽大臣は、IR事業の今後の手続きの進め方について「当然のことだが、公正性、透明性をしっかりと確保しながら、その審査の過程や結果については、国民の皆様に十分、納得がいただけるように情報公開を進めて、説明責任を果たしたい」と述べました。

今回の汚職事件を受けて、政府は、収賄などの不正行為を防止するため、整備する地域を選定する際の基本方針を見直し、国や自治体の職員などがIRの事業者と面談する際は複数の職員で対応するほか、面談記録を作成し、一定期間、保存するといったルールを盛り込みました。

そして、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請は、10月1日から受け付けることにしています。

萩生田文部科学相「党としても重く受け止めて対応」

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「かつて自由民主党に所属した国会議員なので、党としてもきっと重く受け止めて対応していくことになるだろう。司法の中でさまざまなやり取りがあるだろうから、それをまずは見守っていきたい」と述べました。

自民 森山国対委員長「極めて大きな問題」

自民党の森山国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「かつての同僚議員が議員在職中に行った行為に有罪の判決が出されたことは極めて大きな問題だ。国会議員一人一人が、自覚して政治活動に取り組んでいくことが大事なことだと改めて思う」と述べました。

また、記者団から衆議院選挙などへの影響について問われたのに対し、森山氏は「もう党員でないので、コメントは差し控えたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「党内でコンプライアンスの徹底を」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「実刑判決が出たことを重く受け止めなければならない。今回の事案は政治家が当然守るべき法律を守っていなかったことに尽きる。改めて党内でコンプライアンスの徹底を図っていくことが重要だ」と述べました。

自民 岸田前政調会長「党としても重く受け止め信頼回復を」

自民党の岸田前政務調査会長は国会内で記者団に対し「現職の国会議員に対する大変重い判決だ。本人は自民党を離党しているが、党は公認などを行った責任もある。党としても重く受け止め、政治の信頼回復に努めなければならない」と述べました。

公明 山口代表「司法ゆがめた責任 深く自覚すべき」

公明党の山口代表は、記者会見で「自民党をすでに離党してるとはいえ、IR政策の担当副大臣だったことから、責任は極めて重い。特に証人買収の罪まで有罪とされたことは、立法府にある人間が、司法の過程をもゆがめたということであり、責任を深く自覚すべきだ」と述べました。

立民 枝野代表「当然 議員辞職すべき」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「最初に立件された事件に加え、証拠隠滅や言い逃れをするために、さらに罪が指摘される経緯を見ても、秋元議員は、なぜいまだに現職にとどまっているのかと思う。当然、議員辞職すべきだ」と述べました。

立民 安住国対委員長「自民の責任で議員辞職させるべき」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「秋元議員は、かつて所属していた自民党の責任で議員辞職させるべきだ。裁判での証言を邪魔するような買収工作をしたという悪質性も指摘されているのに、自民党は秋元議員に対し、何ら処分をしてこなかった。だらしない、厳しさのない政党だ」と述べました。

判決の認定

秋元司衆議院議員は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の実現に向けた活動に力を入れてきました。

平成28年12月には、衆議院内閣委員会の委員長としてIRの整備を推進する法案を採決。

よくとし、IRなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任しました。

7日の判決は、政府が推進してきた、IR事業への参入をめぐって業者との間に癒着があったと判断しました。

1 最大の争点「議員会館の300万円」は

裁判所が「最大の争点」としたのは、衆議院が解散した平成29年9月28日に、秋元議員が議員会館で中国企業の元顧問らから、現金300万円の賄賂を受け取ったかどうかです。

裁判で検察は、元顧問ら2人の裁判での証言や、賄賂の金額や訪問をうかがわせる2人の携帯電話のメッセージなどから現金の授受があったと主張。

一方、秋元議員側は、スマートフォンのアプリの歩行記録のデータや、当日のスケジュール表に面会予定がないことなどを挙げ「面会はしておらず、現金は受け取っていない」と真っ向から反論しました。

これについて判決は「現金を渡したという贈賄側の元顧問らの証言はメッセージなどの客観的な証拠からも裏付けられている。中国企業側がIR事業の推進を期待していたことは明らかだ」と指摘し、秋元議員も有利な取り計らいを受けたい趣旨だと知りながら現金を受け取ったと認定しました。

一方、弁護側の主張については「スケジュール表は行動記録ではなく、アプリのデータも秋元議員の動きと一致しないところが複数ある」として、証拠としての証明力は乏しいと判断しました。

2 証人買収について

次に、元顧問ら2人に対し、裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした証人買収の罪についてです。

判決は、すでに有罪判決が確定している協力者の証言や、現金の帯封から秋元議員の指紋が検出されたことなどから「秋元議員が証人買収を主導した」と認めました。

一方、秋元議員の主張は「不合理極まりなく、全く信用できない」と退けました。

3 接待などの賄賂性

さらに、中国企業側から講演料として振り込まれた200万円や、マカオや北海道への旅費なども賄賂にあたると認定されました。

判決は200万円の振り込みについて「講演料の名目だったとしても秋元議員との関係を深めるためで賄賂であることは明らかだ」と指摘。

また、旅費などについては「中国企業側はIR事業に参入するために職務権限のある秋元議員に接待をしており、旅行のぜいたくぶりは際立っている。秋元議員も無償の接待という意図を容易に理解できる状況だった」と述べました。

4 猶予か実刑か 明暗分けたのは“証人買収”

起訴されたすべての内容について検察の主張を認めた裁判所。

そのうえで、懲役4年の実刑とした最大の決め手は証人買収でした。

まず、収賄については「およそ半年の間に贈賄側との関係を深め、立法関連の情報提供などの便宜もはかった。IR事業を所管する省庁で大臣に次ぐ要職にありながら、特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と批判した一方、「秋元議員が贈賄側に強く賄賂を求めたわけでなく、IR事業参入に特段の成果をもたらしていない」として、執行猶予の余地があったと述べました。

しかし、裁判長は語気を強め「あろうことか、保釈直後から贈賄側の買収という前代未聞の司法妨害におよび、その道は閉ざされた」と厳しく指摘しました。

さらに「一連の収賄事件の結論を根本から覆す危険性さえあったといっても過言ではない。重要な公職にありながらたび重なる買収工作に応じ、責任を追及されると買収という卑劣な手段に出た」と痛烈に批判。

そして「公人としての倫理観はおろか最低限の順法精神すら欠如していて、長期の実刑は免れない」と結論づけました。

秋元司議員の弁護士「問題点が非常に顕著な判決」

判決を不服として、秋元司議員の弁護士は控訴しました。

弁護団によりますと、秋元議員は判決について「全く納得できず、すぐに控訴したい。受け取ってもいない300万円のことで有罪とされ強い怒りを覚える」と話していたということです。

記者会見した弘中惇一郎弁護士は「議員会館での300万円の授受が最大の争点だった。客観的な証拠は複数あったが、裁判所は、スケジュール表に記載されていない人が来ることもあったという一般論や、中国企業の元顧問らの妄想をもとに判断し、携帯電話のアプリについても信用できないとした。問題点が非常に顕著な判決だ」と述べました。