7月の給与総額 平均37万2000円余 感染拡大前水準に戻らず

働く人1人当たりのことし7月の給与総額は、平均で37万2000円余りと、前の年の同じ月より1%増えましたが、厚生労働省は「感染拡大前の水準には戻っておらず、飲食業などは残業代の減少が続いている」としています。

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし7月の速報値を7日、公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし7月の現金給与総額は、平均で37万2757円でした。

これは去年7月より1%増加していて、5か月連続で前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万8199円と、去年7月より12.2%増加しました。

ただ、所定外給与を業種別にみると、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「宿泊・飲食サービス業」は22%減少しています。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年7月を0.7%上回りました。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響を受けた去年7月と比較するとプラスになったが、感染拡大前の水準には戻っていない。飲食業などは残業代の減少が続いている」としています。