官房長官 “自粛緩和の考え方 検討急ぎたい”分科会の提言受け

新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会が、ワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか提言をまとめたことを受けて、加藤官房長官は、自粛の緩和に向けた基本的な考え方について検討を急ぐ考えを示しました。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、先週、ワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、提言をまとめました。

これを受けて加藤官房長官は午前の記者会見で「政府としては、専門家の意見も踏まえつつ検討を急ぎたい。国民の皆さんにお願いしている自粛の緩和に向けた基本的な考え方を示していく」と述べました。

そのうえで、政府の考え方を示す時期について「菅総理大臣が自民党総裁選挙への不出馬を話した際、コロナ対策に全力を挙げていくということだったので、この期間でやるべきことはしっかりと答えを出していく。できるだけ速やかにと思っているが、いろんな議論があることも事実で、よく勘案しながら進めたい」と述べました。