同時多発テロ20年 バイデン大統領 捜査資料など開示検討を指示

アメリカのバイデン大統領は今月11日でアメリカ同時多発テロ事件から20年になるのを前に、遺族らが開示を求めていた事件に関する捜査資料などの機密の解除を検討するよう関係機関に指示しました。

アメリカのバイデン大統領は3日、司法省などに対し、2001年9月11日にアメリカを襲った同時多発テロ事件に関するFBI=連邦捜査局の捜査資料などの機密指定の解除を検討するよう指示する大統領令に署名しました。

この中でバイデン大統領は「アメリカ政府が事件について何を知っているのか国民が全体像を把握できるべきだ」として、今後180日以内に国の安全保障に影響のない資料については機密を解除すべきだとしています。

同時多発テロ事件の捜査資料をめぐっては、遺族らが、事件を首謀した国際テロ組織アルカイダの指導者 オサマ・ビンラディン容疑者の出身国サウジアラビアの政府による事件への関与が疑われるなどと主張して開示を求めていました。

これまでの調査ではサウジアラビア政府がアルカイダを支援していた証拠は見つからなかったとしていますが、遺族らは資料が開示されなければ今月11日の追悼式典への大統領の出席は歓迎しないとしていました。

バイデン大統領としては、同時多発テロ事件から20年の節目を迎えるのを前に遺族側に配慮を示した形です。