上場企業の英文での情報開示内容 海外投資家の6割近くが不満

日本の上場企業が英文で作成した決算などの内容について、海外投資家の6割近くが不満を持っていることが東京証券取引所の調査でわかりました。

東京証券取引所はことし7月から先月にかけて、運用会社など海外の機関投資家を対象に上場企業の情報開示についてアンケート調査を行い、54件の回答がありました。

それによりますと、東証に上場している企業が英文で記した決算などの開示資料について尋ねたところ「不満」が22%「やや不満」が35%と合わせて6割近くに上りました。

一方、「満足」が11%「やや満足」が28%で合わせておよそ4割にとどまりました。

海外の投資家からは英文での情報量が少ないことや、開示のタイミングが遅いことを指摘する回答が多かったということです。

さらに英文での情報開示がない企業に対しては投資対象から外したり株式の評価を下げたりすると答えた投資家もいるということです。

アンケート結果について東証では「英文での情報発信が、株価にも大きく影響する要素であることが分かった。企業には海外の投資家との対話にも努めてほしい」として各上場企業に対して英文での情報発信の充実を促していくことにしています。