また、今後の暮らし向きについて聞いたところ、
「改善する」と答えた人の割合は、
▽年収700万円以上の世帯で15.2％だったのに対して、
▽年収300万円未満の世帯では7.7％にとどまり、
年収が低い世帯ほど見通しも厳しくなっています。
「労働政策研究・研修機構」の中井雅之総務部長は「非正規労働者や女性、若者など年収の低い世帯が感染拡大の影響を受け続けて取り残され、格差が広がっているおそれがある。十分な支援が届いているのかきちんと検討すべきだ」と話しています。
新型コロナで「生活程度低くなった」24.5％ 独立行政法人調査
新型コロナウイルスの感染拡大の前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答したのは4人に1人に上ったことが独立行政法人の調査でわかりました。年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして、公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、20歳から64歳までの民間企業で働く人や「フリーランス」の合わせて4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし6月の結果をまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、生活の程度がどう変化したのは聞いたところ「変わらない」が71.1％でした。一方、「やや低下した」「かなり低下した」と回答したのは24.5％と4人に1人に上りました。
「生活の程度が低くなった」と回答した割合を世帯の収入別でみると、
▽「年収700万円以上」では17.5％でしたが、
▽「年収300万円未満」では35.1％となっていて、
年収が低い世帯ほど、感染拡大の影響を大きく受けていることが分かりました。
