“休校で仕事休む保護者への支援見直しを”大学教授などが訴え

オンラインで会見を開いたのは大学教授や労働組合、保護者でつくる団体などです。

厚生労働省は休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援するためことし4月、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、従業員1人当たり5万円を、1つの法人につき10人まで支給する制度を設けました。

しかし、制度の利用をためらう企業が多いとみられるほか、保護者は個人で申請をできないということです。

一方、ことし3月末で終了した別の助成金では保護者が個人でも申請でき、1人1日当たり1万5000円を上限に支給されていました。

このためこの助成金を改めて活用できるよう制度を見直すとともに、休校や休園のあいだの給食費や保育料を免除することで保護者の負担を減らすよう国などに求めています。

会見した名城大学の蓑輪明子教授は、「働く子育て世代の貧困対策として、十分な休業補償をすることが喫緊の課題だと訴えていきたい」と話していました。

厚生労働省は休校や休園がさらに増える可能性があるとして3月に終了した助成金の枠組みを活用し保護者が申請できる制度をつくることを検討しています。