菅首相 “感染対策と社会経済活動再開 両立の道筋早期に示す”

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、ワクチンの接種証明書をイベントの入場や施設の利用などに活用することなど、感染対策と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示す考えを明らかにしました。

政府は、3日経済財政諮問会議をオンラインで開き、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らが参加しました。

この中で、民間議員から、新型コロナウイルス対策をめぐりワクチンの接種証明書などを、外食や旅行、イベントなどに活用することや、ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を緩和することなどが提言されました。

これを受けて、菅総理大臣は「ワクチン接種は、今月末には国民の6割近くが接種を終え、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての方に2回の接種を完了することを目指しており、新型コロナ対策は新たな局面に入っている」と述べました。
そのうえで、イベントの入場や施設の利用などに、ワクチンの接種証明書を活用することなどを含めて議論を進め、感染対策と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示す考えを明らかにしました。

また、菅総理大臣は、飲食や観光の事業者や、暮らしに深刻な影響を受けている人などへの支援を進めるほか、グリーンやデジタルなどの分野を対象に、財政措置の重点化や税制の見直しを行うと強調しました。