子宮けいがんワクチン積極的な接種呼びかけ再開に反対の意見書

厚生労働省が、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか検討する方針を示す中、副反応を訴えている裁判の原告団などが、反対する意見書を提出しました。

子宮けいがんワクチンは、2013年に定期接種に追加されたあと体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが中止されました。

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか専門家による審議を踏まえて判断する考えを示しています。

これに対し、国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求めて集団訴訟を起こしている原告団や弁護団が、3日、都内で会見し、接種の呼びかけの再開に反対する意見書を厚生労働省に提出したことを明らかにしました。

弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士は「副反応の被害は深刻でいまだに治療法は確立していない。積極的な呼びかけを再開すれば被害者が再び増えるのは明らかだ」と訴えました。

また、原告の23歳の女性は、ビデオメッセージの中で「今もけん怠感などがひどく、4月から何とか働いているが、早退や欠席も多いので仕事を続けられるか不安だ。接種の呼びかけが再開されれば同じように苦しむ人が出てくると思うので絶対にしないでほしい」と訴えました。