田村厚労相 冬場に向け臨時医療施設の整備を全国に呼びかけ

新型コロナウイルスの感染者が増加する中、国や東京都は8月に、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対し病床確保などの要請を行い、これまでに150床が上積みされましたが、厳しい感染状況が続く中、さらなる確保が必要だという声が出ています。

これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた医療人材のもとで通常の医療をしている中、新型コロナで負荷がかかっていることを考えると、病院の病床でお願いするのは限界がある。これ以上負荷をかければ一般の医療に大変な影響が出てくる」と指摘しました。

そのうえで「寒くなると換気の問題から感染が拡大するので、冬に向かって、さらなる病床を確保するため、精緻にどれぐらいの病床が必要か準備してもらわないといけない」と述べ、臨時の医療施設の積極的な整備を全国に呼びかけていく考えを示しました。

一方、田村大臣は、9月12日が期限となっている緊急事態宣言について「新規感染者数だけではなく、病床使用率なども踏まえて判断する。専門家がデルタ株に対応した基準が何かを検討しているので、それを踏まえて最終的に判断したい」と述べました。