中国「共同富裕」に向けアリババ1.7兆円投入へ 指導部に追従

中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。

中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。

こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。

今後、支援が行き届いていない地域のデジタル化を推進することや、基金を設立して「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援していくということです。

このほかにもIT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するため日本円で8500億円を拠出すると発表するなど、中国企業や経営者の間では習近平指導部の方針に追随する動きが相次いでいます。

中国経済に詳しい専門家は、習近平指導部が影響力を増す巨大IT企業への統制を強める中、企業側としてはさらなる圧力を避けたい思惑があると指摘しています。