“一般救急患者の応急処置を“名古屋市で協定

名古屋市では、ことし1月、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の病床がひっ迫する中、一般の救急患者2人の搬送先が30分以上見つからず、いずれも搬送途中に心肺停止状態になり、その後、死亡しました。

搬送先が決まるまでに、病院への問い合わせを4回以上行うなどの「搬送が困難な事例」は、その後も市内で相次いでいて、8月は125件と、7月の2倍近くに急増しています。

こうした中、名古屋市消防局は2日、一般の救急患者で症状が重い人の搬送先がすぐに見つからない場合、一時的に立ち寄って応急処置を行ってもらう協定を中川区の名古屋掖済会病院と結びました。

名古屋市は、こうした仕組みの導入で、救急患者の容体の悪化を防いだうえで、搬送先を見つけられるようになるとしていて、協定は市内の医療機関で2例目となります。

名古屋掖済会病院の河野弘院長は「私たちが受け入れを断ったら、患者の行き場がないと全職員が認識しています。必要な医療行為を、その場で行うことで救命に貢献したい」と話しています。