グーグル 仏規制当局に異議申し立てへ 記事使用料めぐり制裁金

アメリカのIT大手グーグルは、検索サービスで表示する記事の使用料をめぐり、報道機関と誠実に交渉していないとして、フランスの規制当局から日本円でおよそ650億円の制裁金を科されたことを不服として、異議申し立てを行うと発表しました。

フランスではおととし、大手IT企業がインターネットのサイト上にニュースの記事などを掲載する場合、報道機関に使用料を支払うよう求める法律が施行されました。

これを受けてフランスの規制当局は去年、グーグルに対し、検索サービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じましたが、グーグルが誠実に交渉していないとして、ことし7月、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁金を科すと発表しました。

グーグルは「当局の決定は主に去年9月までの交渉に関するもので、報道機関との交渉はその後も続いている」などと反発していましたが、1日、正式に異議申し立てを行うと発表しました。

グーグルは声明で「制裁金は、新しい法律を守ろうとするわれわれの努力に見合わない」などとしています。

大手IT企業による記事の使用をめぐっては、使用料を求める動きが強まっていて、オーストラリアでは支払いを事実上義務づける法律が成立しています。