金融庁 経済安全保障担う部署新設へ 金融機関への監督強化

金融庁は経済安全保障を担う専門の部署を来年度に設置する方針を固めました。サイバー攻撃への備えが適切かどうかなど、金融機関に対する監督を強化するとしています。

金融庁は新たに「経済安全保障室」を設置する方針を固め、来年度=令和4年度予算案の概算要求に合わせて必要な人員の確保などを要求しました。

新たな部署では、国際化が進む金融取り引きと安全保障が結び付いた分野について金融機関などへの監督を強化します。

具体的には、
▽銀行の基幹システムに対するサイバー攻撃への備えや、
▽システムに使われる機器の調達先
それに
▽スマホ決済サービスなども含めた取り引き情報の管理態勢が適切かどうか
詳しく調べることにしています。

経済安全保障を担当する部署は経済産業省などにはすでに設けられていますが、アメリカと中国の対立が激しくなる中、金融庁としても態勢を拡充することで金融機関などの対応を強く促したいねらいがあります。