菅首相「解散できる状況でない」総裁選日程どおり実施の見通し

衆議院の解散・総選挙をめぐり、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策が最優先だとして「今は解散できる状況ではない」と述べました。
また、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選挙を先送りする考えもないと明らかにし、日程どおり行われる見通しとなりました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党内では、9月17日の総裁選挙の告示を前に菅総理大臣が解散に踏み切り、総裁選挙を先送りするのではないかという見方も出ていましたが、党内では「衆議院選挙の前に政策論争を行うべきだ」として、日程どおり行うよう求める声が強まっていました。

また、菅総理大臣と二階幹事長は、8月30日に総理大臣官邸で会談したのに続いて、31日夜も国会近くの議員宿舎で会談し、党内情勢などについて意見を交わしました。

そして9月1日午前、菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、解散・総選挙について「『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じで、今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べました。

また、9月17日告示、29日投票の自民党総裁選挙を先送りする考えもないと明らかにしました。

これによって、複数の候補者が立候補すれば総裁選挙は日程どおり行われる見通しとなり、与党内では、10月21日の議員の任期満了までに衆議院選挙を実施すべきだとして、解散が行われないまま満了直前の日曜日に当たる17日に投開票を行う案が有力視されています。

一方、菅総理大臣は自民党の役員人事について、9月3日に党内の一任を取り付け、週明けにも行う方針です。

役員人事では、二階幹事長に加えほかのメンバーも交代させる方向となっていて、これにあわせて閣僚人事も検討されています。