柏崎刈羽原発 テロ対策不備相次ぎ 検査態勢強化の取り組み導入

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の不備が相次いだことなどを踏まえ、原子力規制委員会は、テロ対策の強化を目的に、立ち入り検査で撮影した映像を、速やかに共有して対応する態勢を早ければ来年春から導入する方針を決めました。

原子力規制委員会は1日の定例会合で、来年度予算案の概算要求について議論しました。

この中で、東京電力柏崎刈羽原発で去年3月以降、テロ対策上の重大な不備が相次ぎその後の対策も不十分だったことを踏まえ、検査態勢を強化する取り組みを導入する方針を決めました。

具体的には、現地の検査官が原発への立ち入り検査で対策の不備が疑われた場合、その場で撮影して東京の原子力規制庁にいる専門知識を持つ職員と映像や音声などの情報を速やかに共有し、必要な対応を行います。

撮影した映像や音声の共有には、機密性の高いネットワークを構築するとしていて、必要な経費として16億円余りを来年度予算案の概算要求に盛り込みました。

規制委員会はこのほか、テロ対策専門の検査官の増員やテロの最新手法を学ぶ研修の充実も図る方針で、新たな検査態勢の導入を早ければ来年春から始める方針です。

更田委員長「共有すべき情報は速やかに共有」

原発のテロ対策の検査態勢を強化する方針について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、1日の会見で「東京の原子力規制庁と、原発がある各地の事務所との連携を強化する。テロ対策の情報は、機密性の高さからこれまでは情報伝達が遅れることもあった。しかし、機密性が高かったとしても共有すべき情報は速やかに共有できるようにしなければならない」と述べ、テロ対策に不備がないかの評価を迅速化する考えを示しました。