「防災の日」首都直下地震想定 オンライン対策本部設置し訓練

1日は「防災の日」です。政府の総合防災訓練が首都直下地震を想定して行われ、甚大な被害が出る中での初動対応や連携の手順を確認しました。

ことしの政府の総合防災訓練は午前7時すぎに東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京都心を含む関東南部が震度7や6強の激しい揺れに襲われたという想定で行われました。

訓練では総理大臣官邸と各省庁をインターネットで結び、オンラインによる「緊急災害対策本部」を設置して被害状況の把握や対応の方針などについて検討しました。

また、大きな被害が想定される横浜市との間でテレビ会議を行い、住宅の倒壊や火災などの被害状況を共有するとともに、政府からは警察や消防、自衛隊などを直ちに派遣し、緊急輸送ルートの確保も迅速に進めると伝えました。

午前9時からは菅総理大臣が訓練のための記者会見を行い、政府の対応を説明したうえで、新型コロナウイルスの感染防止対策に配慮した避難所の運営など被災者の支援に取り組むほか、国民に対して安全な場所に避難し、落ち着いた行動を取るよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、閣僚が参加する「緊急災害対策本部会議」は今回、初めてオンラインで開催されたほか、政府の訓練は人数を減らして行われました。

南海トラフ巨大地震想定 高知県で「シェイクアウト訓練」

防災の日の1日、南海トラフの巨大地震で大きな被害が想定されている高知県内では、地震に備えて素早く身を守る姿勢をとる「シェイクアウト訓練」が行われました。

「シェイクアウト訓練」は、地震の揺れから身を守る行動を確認する訓練で、高知県内では毎年、防災の日にあわせて各地で行われています。

ことしは、自治体や学校、企業などからおよそ5万2000人が参加し、このうち、高知県庁の南海トラフ地震対策課では、業務中に地震が発生したという想定で訓練が行われました。

午前10時に地震の発生を知らせる放送が流れると、職員などおよそ10人は業務を中断して一斉に机の下に身を隠して頭を守る姿勢をとり、およそ1分間、身の安全を確保していました。

高知県内では、南海トラフの巨大地震で最悪の場合、全国で最も高い34メートルの津波や、多くの場所で震度6弱以上の激しい揺れが想定されています。

高知県南海トラフ地震対策課の百田将チーフは「自分は体が大きいので、机の下にきっちり隠れることを意識しました。新型コロナウイルスの影響で地域で人が集まる訓練を行えないところが多いので、この機会を活用してもらいたいです」と話していました。

愛媛 今治市でも「シェイクアウト訓練」

愛媛県今治市でも、学校や職場などで市民が一斉に地震から身を守る行動をとる「シェイクアウト訓練」が行われました。

毎年防災の日にあわせて実施している今治市では、午前8時半に、市役所のほか学校や企業など市内およそ140の事業所で一斉に行われました。

このうち、市役所の水道工務課では館内放送が流れると、20人余りの職員たちが、落下物などから身を守るように速やかに一斉に机の下に潜り、安全を確保していました。

そして揺れが収まるまで、1分ほど低い姿勢を取り続けるなどして取るべき行動を確認していました。

愛媛県でも南海トラフの巨大地震への備えが課題となっていて、県が行った被害想定では、県内で9万7000棟余りが火災によって全壊し、犠牲者は1万6000人以上になると推計されています。

今治市危機管理課の藤井康隆課長は「こうした訓練を通して、自分の命を自分で守るという意識を多くの人にもってもらいたい」と話していました。
きょうは「防災の日」。

大切な人の命や生活を守るため、やっておきたい地震の対策をまとめました。

『始めの3分間』が生死を分ける

まず、地震の揺れから身を守るための方法について。

ポイントは「揺れ始めの3分間」です。

揺れを感じたら、真っ先に頭を守りましょう。

屋内では机やベッドの下へ速やかに移動するほか、クッションで頭を覆ったり、布団をかぶることも有効です。

屋外でもかばんなどで頭を守りましょう。

看板の落下やガラスの飛散に注意し、倒れるおそれがあるブロック塀や自動販売機からは離れるようにします。

揺れが収まるまでは、姿勢を低くして、動かずにそのまま待機してください。

万が一の際にスムーズに動けるよう、この一連の流れを練習しておきましょう。

火災を防ぐための備えも

火災の対策も必要です。

国の首都直下地震の被害想定では火災による死者の割合が最も多くなるとされています。

石油ストーブやガス機器などの火気設備は、揺れがおさまったあとに元栓を閉めておくと安心です。

もし、料理などで火を使っている際に地震が起きた場合、無理に消火しようとするのはかえって危険です。

慌てて対応してやけどをしたり、油をこぼして火の勢いを拡大させたりする危険もあります。

火の始末は揺れが収まってからにしましょう。

また停電後、再び電気が流れた際に起きる「通電火災」への対策も重要です。

地震の強い揺れを感知して自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」を設置することで、火災のリスクを減らすことが出来ます。

分電盤やコンセントに設置するものは高機能ですが電気工事が必要です。

工事が不要な簡易タイプもあり、自宅に合った製品を選ぶようにしましょう。

安否や避難場所の確認を

災害時には家族や大切な人の安否をどう確認するか、あらかじめ決めておくことも大切です。

地震直後に多くの人が携帯電話の音声通話で安否を確認しようとすると、通信網がまひしてしまうおそれがあるほか、メールは利用できても通信が集中して大幅に遅れる可能性があります。

「災害用伝言ダイヤル」の利用方法を確認しておくほか、自治体のハザードマップなどを参考に、避難場所や経路をチェックしておきましょう。

ライフラインにも影響 備蓄をすすめよう

また、最低3日分、できれば1週間分の備蓄が必要です。

地震の影響で電気やガス、水道などのライフラインは数日から数週間程度は使えなくなり、道路の深刻な渋滞が発生して物資の輸送にも著しい影響が出る可能性があります。

水などの飲み物や缶詰、レトルト食品、日持ちする野菜などを使いながら買い足して備蓄する「ローリングストック」という方法もあります。

災害時にはパンや米の食事が多くなりがちのため、意識して野菜やフルーツを取り入れましょう。

過去の災害では避難所でトイレを我慢して体調を崩したケースもあり、携帯トイレも備えておくと安心です。

「防災の日」をきっかけに、自分たちの身の回りの対策について改めて確認し、大切な人の命を守る備えを進めませんか。