国内企業 4-6月の設備投資 5.3%増 経常利益も過去2番目の水準

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内企業の設備投資は去年の同じ時期より5.3%増えて5四半期ぶりの増加となり、経常利益も過去2番目の高い水準になりました。

法人企業統計調査は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に業績や設備投資の金額などを調べるもので、今回は2万2000社余りが回答しました。

ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資は、10兆1465億円と、去年の同じ時期より5.3%増え、5四半期ぶりの増加となりました。

製造業の設備投資は半導体の需要拡大で生産能力を増強する動きが広がり、4%の増加となったほか、非製造業も去年の同じ時期が低い水準だったことの反動に加え、建設業で資材増産への投資が増えていることから5.9%の増加となりました。

また、企業の経常利益は、24兆736億円となり、去年の同じ時期と比べて93.9%の大幅な増加となりました。

これは自動車や通信機器の販売が好調なことによるもので、過去2番目の高い水準になっています。

一方、合わせて発表された昨年度1年間の統計は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売り上げは、前の年度よりも8.1%減り、過去2番目のマイナス幅となったほか、経常利益は12%の大幅な減少となりました。

「内部留保」は9年連続で過去最高を更新

法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。

それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は、昨年度、484兆3648億円で、前の年度より2%増加して、9年連続で過去最高を更新しました。

ただ、昨年度は新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、内部留保を取り崩す動きもあったとみられ、伸び率は、この5年の間で最も低くなりました。