デジタル庁発足 国などのデータ公開見据え 民間の開発が活発に

1日発足するデジタル庁は、行政サービスのデジタル化のほか、国や地方自治体が持つさまざまなデータを公開して民間での活用を推進していく方針です。企業の間ではこれを見据えて新たなサービスにつなげようと実験やシステムの開発が活発になっています。

このうち東京のベンチャー企業は、国土交通省がモデル事業として公開している3次元の立体地図データを使い、ビルが建ち並ぶ都心でドローンを使った物流サービスを実現しようと実験を行っています。

公開されているのは一部の都市ですが、デジタル庁の発足で公開データがさらに増えれば、全国各地でサービスを展開できると期待しています。

A.L.I.Technologiesの片野大輔社長は「信頼性が高いデータを使うことで、物流などの新しい価値の提供につながる」と話しています。

また、デジタル庁は、国と地方のシステムを標準化し、連携しやすくすることを目指しています。

これを見据えて大手複合機メーカーは、自治体どうしがオンライン手続きなどの先進的なノウハウを共有できるシステムを開発しました。

コニカミノルタ自治体DX推進部の別府幹雄部長は「このシステムを通じて自治体が抱えるデジタル化の課題なども発信していきたい」と話しています。