令和4年度の概算要求 過去最大の111兆円余 4年連続で過去最大

来年度=令和4年度の国の予算案の概算要求は、過去最大の111兆円余りに膨らみました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、予算を効率的に配分し、政策の実効性を高められるかが編成作業の課題になります。

国の来年度予算案の概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は111兆円余りと、4年連続で過去最大になりました。

高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の増加などが背景にあります。

麻生副総理兼財務大臣は31日の記者会見で、「質の高い予算を作っていきたい」と述べましたが、新型コロナ対策の事業では金額を示していない要求も多く、歳出がさらに膨らむ可能性もあります。

国の財政運営はコロナ禍で厳しさを増していて、昨年度は補正予算を3度にわたって編成した結果、新規の国債の発行額が100兆円を突破しました。

その一方で、昨年度は30兆円余りが使われないまま、今年度に繰り越されたため、個人や事業者に対して支援が十分に行き渡っていないのではないかという指摘もあり、今後本格化する編成作業では、予算を効率的に配分し、政策の実効性を高められるかが課題になります。