“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。

このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。

出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。

社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。

同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。

働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて、出社の機会が少なくなった社員も含め、健康管理に努めようという企業の対応が広がっています。