パナソニック 技術者522人 実務足らずに国家資格 返上し処分も

パナソニックは、520人余りの技術者が、建設工事の管理に必要な「施工管理技士」という国家資格などを取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。会社は、社員に資格を返上させるとともに処分も検討しています。

パナソニックは、子会社の社員が建設工事の管理に必要な「施工管理技士」という国家資格を取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかった疑いが出たことから、去年11月、弁護士でつくる第三者委員会を設置して、調査していました。

その結果、1981年以降、パナソニックの子会社や関連会社の社員を含む合わせて522人の技術者が、国家資格などを取得する際に、実務経験の期間を重複して計算していたり、期間の確認を行っていなかったりしていたことが分かりました。

こうした技術者が責任者として配置された住宅やビルなどの数は、2422にのぼる可能性があるということですが、これまでのところ品質や安全性への影響は確認されていないとしています。

会社では、対象となる社員に資格を返上させたうえで、処分も検討しているということです。

パナソニックは「建設工事を依頼した顧客や取引先に多大なる心配やご迷惑をおかけし、深くおわびします。再発防止に向けたチェック体制を強化します」とコメントしています。