菅首相 デジタル社会実現に向けて指示 デジタル庁発足を前に

デジタル庁が9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は閣僚懇談会で、医療や教育、防災など、社会全体のデジタル化を進め、暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて取り組むよう指示しました。

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が、9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は31日の閣僚懇談会で、3つの柱で改革に取り組むよう指示しました。

具体的には行政のデジタル化について、役所に行かなくても、スマートフォン1つで、あらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指して、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組むとしています。

また、医療や教育、防災をはじめ、産業や社会全体のデジタル化を関係省庁と連携して進め、日々の暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて、年齢や地域、経済的状況などにかかわらず、すべての国民が情報にアクセスできる社会を目指すとしています。

加藤官房長官は記者会見で「1年弱という短い期間で、新たな官庁としてデジタル庁が発足する。3つの柱に沿って日本全体のデジタル改革を進めていきたい」と述べました。

平井デジタル相「成長戦略の柱となれるように」

平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「閣僚懇談会では成長の原動力として縦割りの廃止と、思い切ったデジタル化を進めなければ、日本を変えることができないという、菅総理大臣の強い意気込みを感じた。着実に成果をあげ、デジタル庁が成長戦略の柱となれるよう頑張っていきたい」と述べました。

そのうえで「政策判断の中でデジタルを意識してもらうことが非常に重要で、デジタル庁だけでは、なかなか物事は進まない。各役所やステークホルダーと意識を共有して進められるかが、いちばん大きなハードルになる」と述べました。