ワクチン接種進んだ段階での“制限緩和” 専門家に提示求める
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、ワクチン接種が一定程度進んだ段階での、制限緩和の在り方などについて、緊急事態宣言などの期限となる9月12日までに専門家に提示してもらいたいという考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「首都圏で落ち着いたように見えるが、お盆の時期に都心から人が減ったためで、その分、地方では感染が増えている。首都圏で人出が戻り、今後、感染が増えるおそれがあるので、引き続き警戒感を持っていかなければならない」と述べました。
そのうえで、9月12日が期限となっている緊急事態宣言などを解除するかの判断について「今の段階で、ステージの判断基準を変えることは考えていないが、参考となる指標として、例えば、自宅療養者や入院調整中の人数なども見ながら、医療のひっ迫度が緩和されているかどうかの判断が極めて重要になる」と指摘しました。
また、西村大臣は、ワクチン接種が一定程度進んだ段階での制限緩和の在り方などについて、9月12日までに専門家に提示してもらいたいという考えを示しました。