子宮けいがんワクチン 再開判断はコロナ一段落後に 厚生労働相

8年前から中止している、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけについて、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか判断する考えを示しました。

子宮けいがんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女子を対象に、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだため、2か月後に、積極的な接種の呼びかけを中止し、現在の接種率はおよそ1%にとどまっています。

これについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「8年前に積極的な勧奨を決定したときに私は大臣をしていたが、その後、差し控えを決定した。積極的な勧奨をどうするかは私に与えられた大きな宿題だ。いつまでも今のような状況でよいわけではなく、しっかりと積極的な勧奨に向かって評価してもらえるか、専門家に審議してもらうことが必要だ」と述べました。

一方で、審議会は、現在、新型コロナウイルスワクチンの対応にあたっていると指摘し「新型コロナの状況が一段落すれば、審議会で議論をしてもらわなければならない」と述べ、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか判断する考えを示しました。