政治

政府 臨時国会の召集見送る方向 自民総裁選前の解散厳しい状況

野党側が求めている来月上旬からの臨時国会について、政府・与党は、召集を見送る方向で調整しています。これにより、来月の自民党総裁選挙前の、衆議院の解散は日程的に厳しくなり、与党内では、10月の議員の任期満了に伴い衆議院選挙が行われるという見方が出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党など野党側は、今年度予算の予備費が不足し、補正予算案の編成を急ぐ必要があるとして、自民党総裁選挙の前の来月7日から10日間の日程で臨時国会を召集するよう求めています。

これについて、政府・与党は、30日自民党の森山国会対策委員長と加藤官房長官が会談するなど断続的に協議した結果、予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整していて、31日にも最終的な方針を確認し、野党側に伝えることにしています。

これにより、来月17日に告示される自民党総裁選挙前の衆議院の解散は日程的に厳しくなります。

与党内では、解散によって政治空白が生まれるのを避けるため、解散ではなく、10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、衆議院選挙が行われるという見方が出ています。

また、衆議院選挙の前に、菅総理大臣が、二階幹事長をはじめ、自民党役員の人事の刷新に踏み切るのではないかという観測も出ています。

一方、菅総理大臣は30日、二階氏らと会談し、新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、追加の経済対策をとりまとめるよう要請しました。

経済対策をめぐっては、総裁選挙への立候補を表明した岸田前政務調査会長も、事業規模に応じた家賃などの固定費への支援を含む数十兆円規模の対策が必要だという認識を示していて、総裁選挙の争点の1つとなることも予想されます。

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