スポーツ庁概算要求429億円余 競技団体の経営強化など盛り込む

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、競技団体の改革を促し経営強化を目指す事業や、デジタル技術を活用した新たな観戦方法の推進を支援する事業などを盛り込み、429億円余りとなりました。

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、今年度予算の354億円より増え、429億円余りとなりました。

この中では、新型コロナの影響などで収入の減少に直面する競技団体の改革を促し、経営の強化を目指す新たな事業に15億円を盛り込んでいます。

具体的には、民間企業と連携した組織を運営する人材の育成や、競技人口や会員数を増やすための活動を進める競技団体に対し、費用を支援するということです。

このほか、デジタル技術を活用した新たな観戦方法の提供などを支援する事業に2億円、子どもの運動の習慣づけへ向け保護者への情報提供や体力と生活習慣の関係性の調査を行う事業に4億円が計上されています。

また、部活動と学校の働き方改革を両立させるため休日の部活動を地域活動に移行することを進める事業は、今年度予算より2億円多い4億円を盛り込み、全国のモデル校での実践の成果や課題を取りまとめ、各地で説明会などを開くことを目指します。

一方、3年後のパリオリンピック・パラリンピックや2028年のロサンゼルス大会などに向けて競技力の向上を続ける費用は、今年度予算と同額の103億円を盛り込んでいます。