「求人メディア」トラブル防止へルール作りの議論開始 厚労省

WEBサイトなどで求人情報を提供する「求人メディア」と呼ばれるサービスが急速に広がるなか、トラブルなどを防ぐための新たなルール作りに向けた議論が厚生労働省の審議会で始まりました。

「求人メディア」は、WEBサイトやSNSで就職や転職などで仕事を探す人に、企業の求人情報を提供するサービスです。

厚生労働省が業界団体を通じて調査した結果、2018年度に掲載された求人数は1477万件に上り、2009年度の3倍近くに増えています。

その一方で、現在の法律では国の許可や届け出が必要なく、業界全体の実態把握が難しいうえ、求人情報に記載された賃金などが実際の条件と異なるトラブルも起きています。

このため、厚生労働省は労使の代表などで作る審議会で「求人メディア」の新たなルール作りに向けた議論を始めました。

30日の会合では、労働側の委員から「労働条件などの情報の質や個人情報の保護はハローワークと同じ基準を求めていくべきだ」などとして、国としての対策が必要だという意見が出されました。

また、企業側の委員は「法令の遵守や個人情報の保護は当然大事だが、過度な義務を求めたりルールの厳格化を行うべきではない。サービスを広げていくことが重要だ」と述べました。

審議会では年末にかけて議論を続けることにしていて、厚生労働省はその結果を踏まえ職業安定法の改正を検討したいとしています。