自民党総裁選 下村政調会長 立候補を断念

来月の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた下村政務調査会長は、菅総理大臣から追加の経済対策を検討するよう指示されたことを受けて、今の職責を果たす必要があるとして、立候補を断念する考えを示しました。

来月の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた下村政務調査会長は、30日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、追加の経済対策を検討するよう指示しました。

関係者によりますと、菅総理大臣は「総裁選挙に立候補するなら、政務調査会長の職を続けるのは難しいのではないか」と指摘したということです。

このあと下村氏は、自身が所属する細田派の会長を務める細田元幹事長や、安倍前総理大臣と相次いで、対応を協議しました。

そして、下村氏は30日午後、党本部で記者団に対し「総裁選挙に立候補するため、政務調査会長を辞任することは責任放棄だ。喫緊の新型コロナ対応、経済対策の取りまとめに全力で取り組むことが最優先だと判断した」と述べ、立候補を断念する考えを示しました。

そのうえで、追加の経済対策について「大胆で国民が不安に思わないような対策をしっかり打つべきだ」と述べました。

一方、下村氏は、将来的に総理大臣を目指す考えに変わりがないか問われたのに対し「もちろんだ」と強調しました。