「食」から脱炭素社会実現へ 事業者と意見交換会 環境省

世界全体の温室効果ガスの排出量の3分の1を占めるとされる食の分野から「脱炭素社会」の実現につなげるため、環境省が食品メーカーなどとの意見交換会を開きました。

オンラインで開かれた意見交換会には、食品メーカーや外食チェーンなど9つの事業者が出席し、はじめに小泉環境大臣が「誰もが日々の暮らしの中で今すぐ始められる脱炭素の行動の1つが『食』の取り組みだ」と述べました。

続いて堀内環境副大臣が持続可能で健康にもつながる食生活として、肉類に比べて温室効果ガスの排出量が少ないとされる大豆でできた代替肉を取り入れることや、1年間に600万トンに上る食品ロスを削減することの重要性などを説明しました。

これに対し大手スーパーの幹部が、食材がどの程度環境に配慮しているのか表示してほしいという意見が客から寄せられていると話したほか、ファストフードチェーンの幹部は、肉の代わりに植物由来の具材を使ったハンバーガーを導入したことを紹介しました。

環境省は30日、出された意見などをもとに商品ごとの温室効果ガスの排出量が消費者に分かるように表示する方法や、環境に配慮した食生活などにポイントを付与する新たな制度について検討する方針です。