武装勢力タリバン“カブールの空港内の一部を管理下に置いた”

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、武装勢力タリバンはNHKの取材に対し、首都カブールの空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにしました。

カブールの空港では、31日の期限を前にアメリカ軍が撤退に向けた動きを加速させていますが、タリバンは、空港で航空管制や治安維持などを担っているNATO=北大西洋条約機構の加盟国の人員についても同時に撤退を求めています。

タリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、NHKの取材に対し「アメリカは空港のいくつかのエリアから退き、タリバンが管理している」と述べ、空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにしました。

そのうえで「空港からの外国部隊の完全撤退については楽観している。近く、空港全体がタリバンの管轄下となるだろう」と述べました。

しかし、タリバン側には空港の管理・運営を担うことができる人材が不足しているとみられていて、アメリカ政府内部からは来月1日以降、航空機の運航が通常どおりできるのか疑問視する声も出ています。

こうした中、タリバンはこれまで空港の軍用部分の運営に携わってきたトルコに対し、民間分野での協力を求めています。

空港が来月以降も使用できるかどうかは国連機関などによる支援物資の輸送にも影響が出るため、撤退期限が迫る中、協議がまとまるのかが注目されています。

トルコ エルドアン大統領 空港運営の支援検討

トルコはNATO=北大西洋条約機構の一員として2002年からアフガニスタンに軍の部隊を駐留させていて、6年前からはカブールの空港の軍用部分の運営の一部を担ってきました。

そして、アフガニスタンの政権が崩壊する前から、来月以降、トルコが単独で空港の警備などにあたることに意欲を見せていました。

しかし、その後、権力を掌握したタリバンがトルコを含むNATO各国の軍の部隊の撤退を求めてきたことから、今月27日、一部の技術要員を除いて部隊を撤退させました。

一方で、エルドアン大統領は、タリバン側から空港の運営への協力要請があったことを明らかにし、軍が関わらない形で支援できるか検討しています。

トルコはNATO加盟国で唯一イスラム教徒が大多数を占める国で、欧米各国とは一線を画す立ち位置を生かして、タリバンとの関係構築を進めたい思惑があります。

仏マクロン大統領 国連に「安全区域」提案へ

アフガニスタン情勢をめぐって、フランスのマクロン大統領は29日付けの地元紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」のインタビューで、国際社会が人道支援活動を続けられるように、首都カブールに国連が管理する「安全区域」を設けるとする決議案を近く、イギリスとともに国連の安全保障理事会に提案する考えを示しました。

このなかで、マクロン大統領は安全区域の設置の目的について、「安全が脅かされているアフガニスタンの人々を守り、今後数日間から数週間にわたって退避させるためのものだ」として、今後、タリバン側との交渉も不可欠だとしています。

これについて、マクロン大統領は29日、訪問先のイラクで記者団の質問に答え、「人道支援活動の安全性を確保するためにあらゆることを行わなければならない」と訴えました。

フランス政府は、今月27日にフランス人やアフガニスタン人の協力者などを退避させる作戦を終了しましたが、マクロン大統領は退避が必要な人はまだ大勢いるとしています。

フランスとしては、アメリカ軍が撤退期限とする31日以降も安全に退避できるように国際社会として一致した対応を示し、タリバンに圧力をかけるねらいもあります。