自民 岸田前政調会長「数十兆円規模の経済対策 早急に必要」

自民党総裁選挙への立候補を表明した岸田前政務調査会長は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業規模に応じた家賃などの固定費への支援を含む、数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめる必要があるという認識を示しました。

自民党の岸田前政務調査会長は、29日、観光バス会社の経営者らおよそ10人とオンラインで意見を交わし、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業を継続するための要望を受けました。

このあと岸田氏は記者団に対し「さまざまな協力金や支援金が用意されているが、1か月単位など、こま切れの対策が多く、なかなか先が見通せないという声が出された」と述べました。

そのうえで「来年の春まで見通せるような、業種や地域を限定しない、事業規模に応じた、家賃などの固定費への支援を含む数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめ、打ち出すべきだ」と強調しました。

一方、岸田氏は党役員の任期を連続3年までと制限する考えを示したことに党内から疑問の声が出ていることについて「理解できない。総裁すら連続3期までと決まっている。小選挙区制度で執行部の権限が強くなる中、権力の集中や惰性を防ぐことは必要で、党改革をしっかりやりきりたい」と述べました。