「企業版ふるさと納税制度」昨年度の寄付額 前年度の約3.3倍に

地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税制度」を利用した昨年度の寄付の額は、税の軽減割合を引き上げたことなどを受けて110億円余りと、前の年度のおよそ3.3倍に増えました。

「企業版ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減されるもので、政府は昨年度の税制改正で、税の軽減割合を寄付額の最大9割相当に引き上げるなど見直しを行いました。

これを受けて昨年度「企業版ふるさと納税制度」を利用して寄付を行った企業は前の年度のおよそ1.5倍の1640社となり、寄付の額は合わせて110億円余りと、およそ3.3倍に増えたことが政府のまとめでわかりました。

坂本地方創生担当大臣は「企業版ふるさと納税は企業にとっても節税になるし、自治体にとっても財源確保の有力なツールになる。引き続き制度の活用・促進に積極的に取り組んでいく」と話しています。