新型コロナ症状ある客の宿泊規制 厚労省で検討始まる

新型コロナウイルスが疑われる症状のある客について、宿泊の拒否などの強い対応が取れないかという声が自治体から寄せられていることなどを受けて厚生労働省は議論を始めました。

ただ、差別につながるおそれもあることから、幅広く意見を聞いて検討を進めることにしています。

宿泊施設は、感染症にかかっていることが明らかな場合を除き、宿泊を拒否できないと法律で定められていて、厚生労働省は、発熱やせきなどで感染が疑われる客は部屋にいったん待機させ医療機関などの指示に従うよう施設側に要請していますが、自治体などからは感染拡大を防ぐため、法改正など、より強い対応を求める声が寄せられています。

これを受けて、厚生労働省は27日、宿泊施設の代表者や保健所の所長、弁護士などによる検討会を開きました。

この中で委員からは「より柔軟な対応を認めるべきだ」とか「感染していた場合、ほかの客を守れない」といった意見が出されました。

厚生労働省によりますと障害がある人や別の病気の人でも平熱が高い場合などがあるということで、担当者は、今後、さまざまな立場の意見を聞くなどして差別につながることがないよう検討を進める考えを示しました。

検討会の委員の「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の多田計介会長は、「コロナ禍の大変難しい問題で、現場のとるべき対応を明確にしていきたい」と話していました。