富士急ハイランド 利用客骨折 県設置の相談窓口に複数の届け出

山梨県にある遊園地「富士急ハイランド」でジェットコースターの利用客が骨折する事故が相次いだ問題で、山梨県が独自に設置した相談窓口に「自分もけがをした」といった届け出が複数寄せられていることがわかりました。県は情報の確認を進めるとともに、事故原因を詳しく調べることにしています。

「富士急ハイランド」のジェットコースター「ド・ドドンパ」をめぐっては、去年12月からことし8月にかけて、利用した30代から50代の男女4人が首や背中の骨を折るけがをしていたことがわかり、県と国の事故調査部会が8月21日に現地調査を行いました。

富士急ハイランドによりますと、ジェットコースターとけがの因果関係は、現時点では確認できていないとしています。

富士急側が設置した相談窓口には「ド・ドドンパ」に乗って「骨折した」とか「けがをした」といった届け出が8月22日までに、新たに8件寄せられたほか、県が25日に、独自に設けた相談窓口にも、けがをしたという届け出が複数寄せられているということです。

山梨県は寄せられた情報について確認を進めるとともに、国とも共有して事故原因を詳しく調べることにしています。

専門家「事故起きないのが大前提」

今回の事故について、製品事故に詳しい明治大学の向殿政男名誉教授は「事故が起きないという大前提でスリルを味わうものなので、事故が起きるのは決してあってはいけない話だ」と指摘しています。

そのうえで「国や県が作る安全基準は最低基準で、業者はそれを満たすだけでなく、常に安全な度合いを上げるように努力し続ける責任がある。そして、乗る人にも自分の身は自分で守るという責任があるので、注意事項に従うことも大切だ」と述べました。

そして「責任の追及というよりも、原因を究明して、今後どうしたら防げるかということを事業者や国も含めて議論して、よい基準、より安全な基準を作っていくべきだ」と話していました。