「桜を見る会」収支報告書記載巡り安倍前首相らの告発状を提出

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会の収支を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍前総理大臣の元公設第1秘書が略式起訴された事件で、全国の弁護士のグループは、安倍氏側が収支報告書を訂正した際、うその内容を記載した疑いがあるとして安倍氏らの告発状を検察に提出しました。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に、安倍氏側が負担した700万円余りを含む、およそ3000万円の収支を記載しなかったとして去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され罰金100万円の略式命令を受けました。

安倍氏は去年12月、負担した費用の原資について国会などで「自分の預金から下ろした資金だ」と説明し、安倍氏側は後援会の収支報告書を訂正しました。

これについて全国の弁護士のグループは27日「安倍氏側は、将来、負担する金額を見越したように4年前の繰越金を増額する形で、1円の狂いもなく収支報告書を訂正している。形だけ収支のつじつまを合わせたうその記載だ」として、政治資金規正法違反の疑いで安倍氏らの告発状を東京地方検察庁に提出しました。

会見した小野寺義象弁護士は「誰が考えてもありえない記載で検察は捜査をして正式に裁判にかけるべきだ」と話しています。

この懇親会の費用負担をめぐっては、検察が安倍氏を不起訴とした処分の一部について先月、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決し、検察が再捜査しています。