自民と台湾与党の議員が会談 中国けん制へ安保の共通政策を

自民党の外交・国防部会の両部会長が台湾で外交・防衛分野を専門とする与党議員2人とオンラインで会談し、覇権主義的な行動を強める中国をけん制するため、日本政府や台湾当局に対し、安全保障分野で共通の政策を策定するよう働きかけることで一致しました。

会談はオンライン形式でおよそ1時間半行われ、日本側から自民党の佐藤外交部会長と大塚国防部会長が、台湾側からは、与党・民進党で国会議員にあたる立法委員を務め、外交・防衛分野を専門とする羅致政氏と蔡適應氏が参加しました。

この中で大塚国防部会長は、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を念頭に「この会談は日本と台湾の与党議員による『2プラス2』であり、大変貴重な機会だ。最近の中国は軍事力を増強しており、抑止力を強めていくことがわれわれの大きな責任だ」と述べました。

これに対し、羅致政氏は「現状でのもっとも大きな脅威は中国だ。台頭する中国は、軍事面や経済面での圧力をわれわれに加えており、台湾と日本が手を携えて立ち向かわなければならない」と応じました。

そして会談では、覇権主義的な行動を強める中国をけん制するため、日本政府や台湾当局に対し、海難救助の共同訓練など安全保障分野で共通の政策を策定するよう働きかけることで一致しました。

中国外務省「誤ったシグナル送らぬよう厳しく求める」

自民党の外交・国防部会の両部会長が台湾で外交・防衛分野を専門とする与党議員2人とオンラインで会談したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「台湾は中国の不可分の領土だ。日本は台湾問題において中国国民に対し歴史的に罪を犯した責任を負っており、とりわけ言動には慎むべきだ。日本は中国への内政干渉をやめ台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう厳しく求める」と述べるとともに、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。