アフガン爆発「邦人ら被害情報なし 退避へ努力継続」官房長官

アフガニスタンの首都カブールの空港付近で大規模な爆発が起きたことについて、加藤官房長官は、現地の日本人や退避を予定している関係者などにけがなどの情報はないとしたうえで、安全な退避の実現に向けた努力を継続する考えを示しました。

アフガニスタンでは、26日、首都カブールの国際空港の入り口と、その近くにあるホテルの周辺で大規模な爆発があり、現場にいたアメリカ軍の兵士13人を含む、多くの死者が出ています。

これについて加藤官房長官は「現地の在留邦人や退避を予定していた現地職員などの日本の関係者、退避のオペレーションに関わっている関係者に、けがなど、生命や身体に影響があったという情報には接していない」と説明しました。

そのうえで「現地の情勢について、懸念を持って注視している。情勢は流動的であり、予断を許さない状況にあるが、アメリカなどの関係国とも連携し、カブール空港に派遣している、わが国の要員の安全には十分留意しながら、邦人や現地職員などの安全な退避の実現に向けた努力をさらに継続していきたい」と述べました。

一方、記者団が「空港は、アメリカ軍によって安全が確保されているという見解に変わりはないか」と質問したのに対し「特に空港内などにおいては、アメリカがしっかりと管理している状況には変わりはないと認識している」と述べました。

また、アメリカのバイデン大統領が、過激派組織ISの地域組織が犯行に関わったと名指しして非難したことに関連し「わが国は、あらゆる形態、目的のテロを断固非難する。テロ行為は正当化しえないものであると改めて強調したい。この考えのもと、アメリカや関係国とも連携し、テロ対策にしっかりと取り組みたい」と述べました。

岸防衛相「退避活動は27日までに」

岸防衛大臣はアフガニスタンに残る日本人などの退避に向け、現地に派遣している自衛隊の活動は、首都カブールの空港付近で起きた大規模な爆発のあとも継続しているとする一方、現地で活動できる期間は限られ、事実上、27日までになるという認識を示しました。

政府はアフガニスタンに残る日本人などを退避させるため、自衛隊機を現地に派遣していますが、26日夜、大規模な爆発が起きるなど、首都カブールの空港周辺の治安の悪化が懸念されています。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「爆発で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りする。派遣されている自衛隊員は、総員無事であり、安全が確保されているとの報告を現地から受けている」と述べました。

そのうえで「カブール空港における安全は、アメリカ軍によって確保されている。安全に十分留意しながら邦人や現地職員などの安全な退避の実現に向けた努力を継続する」と述べ、大規模な爆発のあとも自衛隊による活動は継続していると明らかにしました。

一方、アメリカ軍が今月31日を撤退期限としていることを踏まえ「アメリカ軍が、撤退期限までに撤収することをかんがみると、われわれの活動できる範囲も限られてくる。実質的にはきょうくらいまでの活動を考えている」と述べ、事実上、現地での活動は27日までになるという認識を示しました。