今回の予備費の支出について、麻生副総理兼財務大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「ワクチン接種促進や治療薬の確保、緊急雇用安定助成金などに1兆4200億円余りを支出する。今後とも予備費を活用し、新型コロナウイルスへの対応に万全を期してまいりたい」と述べました。
また、野党から今年度予算の予備費が半分程度まで減り、補正予算を編成する必要があるという指摘が出ていることについて、麻生大臣は「今の残高状況などから現時点で直ちに予備費が不足してくると考えているわけではない。予算編成で補正予算を積み増す必要が直ちにあるとは考えていない」と述べました。
政府 ワクチン追加購入などに予備費から1兆4200億円余を支出へ
政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用など、1兆4200億円余りを支出することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため今年度、令和3年度予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上しています。
27日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない3兆9880億円から1兆4226億円を支出することを決めました。
このうち、
▽海外の製薬会社から新型コロナウイルスのワクチンを追加で購入するための費用などとして8415億円を充てるほか、
▽治療のための中和抗体薬を確保するための費用などとして2373億円を充てることにしています。
ワクチンについて、政府はファイザーとの間で、来年初頭から1億2000万回分の追加供給を受けることを前提に協議を進めています。
このほか、
▽収入が減少した人が、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」に充てる費用などに1549億円
▽企業が雇用保険の対象とならない従業員に払った休業手当を助成する「緊急雇用安定助成金」の費用などに841億円を、支出することとしています。
今回の支出で、今年度の予備費の残りは2兆5654億円余りになります。