マネーロンダリング対策 金融庁 日銀と連携し金融機関を検査へ

海外への不正送金や資金洗浄などいわゆるマネーロンダリングの対策を強化するため、金融庁は日銀と連携し、地方銀行や保険会社など幅広い金融機関を対象にした、集中的な検査に近く乗り出すことになりました。

マネーロンダリングは、犯罪で得た資金などを金融機関の間で移動させて合法的に見せかける行為で、国内の犯罪組織だけでなく、テロ組織の資金源にもつながるとされていて、対策の強化が国際的な課題となっています。

こうした中、金融庁は、国内の金融機関のマネーロンダリング対策の集中的な検査に近く乗り出すことになりました。

地方銀行や保険会社など幅広い金融機関を検査するため、日銀とも連携して態勢を強化することにしています。

検査では、利用者の本人確認をしたり疑わしい取り引きを見つけ出したりする仕組みが適切かどうかなどについて調べ、不備がみつかれば金融機関に対して報告や改善を求める命令を出すことになります。

日本の金融機関のマネーロンダリング対策をめぐっては、国際機関の「FATF=金融活動作業部会」が調査を行っていて、結果が近く公表される見通しです。