3分の1以下のコストで水素調達目指す事業 2027年めどに開始

次世代のエネルギーとして期待されている水素を、これまでの3分の1以下のコストで海外から調達することを目指す事業が2027年をめどに始まることになりました。

この事業は石油元売りのENEOSや、機械メーカーの川崎重工業、それに水素販売大手の岩谷産業が共同で行います。

次世代のエネルギーとして期待されている水素は、天然ガスなどに比べ割高なコストが普及に向けた課題となっています。

事業では再生可能エネルギーなどを使って海外で大量の水素を製造し液化する技術の開発を進めます。

また大量の液化水素を運ぶことができる専用の大型タンカーの建造や保管のためのタンクの製造も進め、水素の調達にかかるコストをこれまでの3分の1以下に抑えることを目指しています。

水素の運搬は2027年をめどに始める計画で、将来的には現在、国内で使用している水素の1割ほどに相当する年間およそ20万トンの水素を調達したいとしています。

政府は、技術革新などによって、2050年には化石燃料と変わらない程度に水素の調達コストを引き下げることを目指しています。