新型コロナ 多摩地域の市長6人 都に臨時の医療施設 設置を要望

新型コロナウイルスの感染拡大で急増する自宅療養中の人たちが適切な医療を受けられるようにするため、東京 多摩地域の市長6人が都に対し、臨時の医療施設を速やかに設けるよう要望しました。

要望したのは、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市の市長6人で、26日夜、都庁を訪れて要望書を提出しました。

要望書では、感染拡大に伴い、首都圏の医療体制は崩壊寸前の危機的な段階で、自宅で療養する人が急増し、症状が急激に悪化して命にかかわるような事例も見られると指摘しています。

そのうえで、自宅療養中の人たちが適切な医療を受けられるようにするため、都の施設を活用して臨時の医療施設を速やかに設けるよう求めています。

市側によりますと、こうした要望について、都は対応を検討する考えを示したということです。

要望のあとの記者会見で、調布市の長友貴樹市長は「都が所有する大規模なスポーツ施設などに、臨時の医療施設を設けてほしい。まずは数十の病床でも立ち上げてもらえれば、6つの市の100万人を超える市民の心のよりどころになる」と述べました。