自民と公明 当選無効で歳費の4割返納などで合意

刑事責任を問われた国会議員の歳費を、支給停止や返納できるようにする法改正をめぐり、自民・公明両党は、有罪判決が確定し、当選無効になった場合には、当選時から支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけることなどで合意しました。

刑事責任を問われた国会議員に対する歳費をめぐっては、公明党が一部の支給停止や返納を義務づける法案の骨子をまとめましたが、自民党内で憲法との整合性などを丁寧に議論するよう求める意見が出されたことから、先の国会での提出が見送られ、両党の作業チームが検討を進めてきました。

こうした中、26日午後、国会内で作業チームの会合が開かれ、共同座長を務める自民党の柴山幹事長代理や公明党の西田参議院会長らが出席しました。

そして、有罪判決が確定し、当選無効になった場合には、当選時から支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけることで合意しました。

また、起訴された後の勾留期間については、議員の職責が果たせない以上、厳しい措置をとるべきだとして、これまでの検討から大幅に引き上げ、歳費については大半の支給を停止し、ボーナスにあたる期末手当は、支給を全額停止することで一致しました。

自民・公明両党は、次の国会にも法案を提出したいとしています。