処理水の海洋放出 関連経費の概算要求214億円へ 来年度予算案

政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針を決めたことを受けて、関係省庁が海での測定や水産物の販売支援などの経費として来年度予算案の概算要求に合わせて214億円余りを盛り込む見通しであることが関係者への取材でわかりました。

政府はことし4月、福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで2年後をめどに海に放出する方針を決めました。

これを受けて関係省庁が来年度予算案の概算要求に盛り込む経費が合わせて214億円余りとなる見通しであることが関係者への取材で分かりました。

内訳を見ますと
▽海で行うトリチウムの測定に、環境省が7億7000万円、原子力規制委員会が11億9000万円
▽水産物の検査に農林水産省が4億円
▽放出前の処理水を分析する設備や機器などの整備に経済産業省が17億4000万円を盛り込む方針です。

また、風評対策として
▽水産物の安全実証やインターネットでの加工品の販売など水産物の販売支援に農林水産省が40億5000万円
▽風評の払拭(ふっしょく)や処理水に対する理解醸成のための情報発信に復興庁が20億円を盛り込みます。

政府は24日、水産物の需要が落ち込んだ場合は、国が基金を設けて一時的に買い取るなどの新たな風評対策をまとめましたが、基金の規模などは今後の予算編成の過程で検討する方針だということです。